個人データ保護法が本格施行、越境移転に事前届出義務
2025/7/18 更新·情報源: Official·読了 約3分
影響業界IT・ソフト金融小売想定読者海外事業担当駐在員
この記事の要点
- 何が
- 個人データ保護政令（PDPD）の運用が本格化し、越境データ移転の影響評価書（DTIA）提出が実務上求められるようになった。
- 誰に
- 現地法人を持ち日本とデータ連携する全業種
- 今すぐ
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個人データ保護政令（PDPD）の運用が本格化し、越境データ移転の影響評価書（DTIA）提出が実務上求められるようになった。
日本本社と人事・顧客データを共有している企業はほぼ全社が対象。未対応は是正命令・罰金のリスクがある。
社内外で確認すべき事項です。チェックしながら進められます。