最低賃金を2026年7月から全国平均6.0%引き上げ、閣議決定

ベトナム政府は7月11日の閣議で、地域別に定める法定最低賃金を全国平均6.0%引き上げることを決定した。施行日は2026年7月1日で、地域区分（Region I〜IV）ごとに月額の下限が更新される。

都市部を含む第1地域（Region I）では月額が引き上げ後におよそ VND 5,630,000 となり、地方部の第4地域まで各区分で同程度の率で上昇する。前回改定からの据え置き期間を経ての引き上げで、物価上昇を背景に労働側の要求が反映された形だ。

最低賃金は基本給の下限であると同時に、社会保険料・労働組合費などの算定基礎に連動する。このため実際の企業負担の増加は、基本給の上げ幅（6.0%）を上回る可能性がある。

とくに最低賃金の近傍で多数の従業員を雇用する拠点では、賃金テーブル全体を押し上げる「玉突き」の調整が必要になりやすく、影響は一部の従業員にとどまらない。

• 縫製・電子部品・組立など労働集約型の製造拠点
• 倉庫・配送を含む物流・3PL事業
• 現地の人事・総務を統括する駐在管理部門と、本社の海外人事
• 最低賃金水準に近い時給・月給で人員を抱える委託先・協力会社

• 直接人件費の増加 — 基本給の底上げ。対象人数が多いほど月次コストに直結。
• 連動コストの増加 — 社会保険料等の会社負担分が算定基礎の上昇に伴い増える。
• 賃金体系の再設計 — 等級・手当の見直しで格差圧縮の調整が必要になる場合がある。
• 採算・価格への波及 — 原価上昇分の価格転嫁や生産性改善の要否を検討。

社内外で確認すべき事項です。チェックしながら進められます。

• 自社拠点が属する地域区分（Region I〜IV）と、該当する従業員数
• 現行賃金が新しい最低賃金を下回る従業員の有無
• 社会保険料など、算定基礎の上昇に伴う会社負担の増加額
• 就業規則・雇用契約・賃金テーブルの改定要否と、施行日への間に合わせ
• 労働組合・従業員代表への説明手順と、社内通知のタイミング