チャイナ+1の拠点比較 — どの国に何を置くか

労働集約の組立はベトナム北部・カンボジアが依然有力だが、賃金上昇で「総コスト比較」への転換が必要。エレクトロニクス高付加価値工程はマレーシア（ペナン）、自動車はタイ（EEC）、内需狙いの生産はインドネシアが基本線。

地域統括・財務はシンガポール、BPO・共有サービスはフィリピンという機能配置が広く採られる。

①人件費と人材の質・定着率、②裾野産業と現地調達率、③港湾・電力インフラ、④優遇政策（BOI・MIDA等）と外資規制、⑤FTA網（RCEP/CPTPP適用）の5点で採点し、単一拠点集中のリスク（災害・政変・規制変更）をどこまで許容するかを先に決める。