インドネシアの労務・雇用の基本

解雇時は退職金（勤続に応じ最大9か月分）＋勤続功労金＋権利補償の三階建て。理由によって係数が変わる。円満退職でも一定の支払が発生する前提で人員計画を立てる。

労働組合は企業内・産業別ともに活発で、賃上げ交渉・デモは年中行事。労使協議体の運営が安定操業の鍵。