進出・税務・労務・ビザ・生活・市場の体系的ガイド（Knowledge）
外資は原則PT PMA（外資出資有限会社）で進出する。ネガティブリスト（現・優先投資リスト）の改定で開放業種は拡大傾向だが、最低投資額のハードルが高いのが特徴。許認可はOSSシステムで一元化された。
税務・会計法人税22%・VAT11%（12%への段階引上げが議論）。税務調査と還付審査が厳しいことで知られ、「取られやすく返ってきにくい」前提の資金繰り設計が要る。
労務・雇用オムニバス法（雇用創出法）で解雇規制は緩和されたが、退職金の負担は依然として域内最重量級。州・県ごとの最低賃金（UMP/UMK）と労組の交渉力が実務の焦点。
ビザ・滞在外国人雇用計画（RPTKA）の承認を起点に、電子ビザ→KITAS（暫定滞在許可）へ進む。ポジションごとに外国人が就ける職位の制限があり、人事機能の一部（人事部長等）は外国人不可。
生活・医療・教育ジャカルタの渋滞が生活設計の最大変数。医療は私立病院で日常対応できるが、重症時はシンガポール搬送が標準プラン。日本人学校・日系サービスは南ジャカルタに集積する。
市場・産業ASEAN GDPの約4割を占める域内最大市場。人口ボーナスとニッケル等の資源政策（川下化）が成長ドライバーで、ECとデジタル金融の普及速度は域内最速級。政策変更の振れ幅が最大のリスク。
