進出・税務・労務・ビザ・生活・市場の体系的ガイド（Knowledge）
2021年以降の政情により、新規進出はほぼ停止し、既存拠点の「維持・縮小・撤退」の判断が主題になっている。制度上はMIC（投資委員会）認可・会社法登録の枠組みが存続するが、運用の予見性は低い。
税務・会計法人税22%、商業税5%が基本構造。制度自体より、外貨建て納税・還付・送金の運用が読めないことが実務リスクの中心になっている。
労務・雇用賃金水準は域内最低クラスで縫製業の集積は残るが、人材の国外流出と徴兵制の影響で採用環境は不安定。従業員の安全と生活への配慮が雇用主の実務そのものになっている。
ビザ・滞在ビジネスビザ・滞在許可の制度は運用されているが、発給・更新の予見性が低く、渡航自体の安全評価が先に立つ。多くの日系企業は駐在を近隣国（バンコク等）からの遥隔管理に切り替えている。
生活・医療・教育ヤンゴンの生活インフラは維持されているが、停電・物資・治安の変動が大きく、家族帯同は事実上行われていない。医療の重症対応はバンコク搬送が前提。
市場・産業人口5,400万・親日的な国民性という長期ポテンシャルと、当面の政治・外貨リスクのギャップが極端な市場。撤退企業と踏み止まり企業に分かれ、後者は縫製・食品・通信などで細く事業を続けている。
