ベトナム進出・現地法人設立の基本

情報収集・連絡拠点なら駐在員事務所（営業活動は不可）。売上を立てるなら現地法人が基本形。100%外資が認められる業種が多い一方、物流・広告・不動産などは出資比率や追加条件が付く場合がある。

設立は投資登録証明書（IRC）→企業登録証明書（ERC）の二段階。製造業は環境・消防など許認可が加わり、実務では3〜6か月を見込むことが多い。

北部（ハノイ/ハイフォン）は中国系サプライチェーンとの接続、南部（ホーチミン周辺）は消費市場と既存日系集積が強み。工業団地はインフラ・人材確保・賃料が団地ごとに大きく異なるため、複数比較が必須。

近年は主要団地の用地逼迫が進んでおり、候補地の確保は計画の早い段階で動く必要がある。

業種ごとの外資条件はWTOコミットメントと国内法（投資法・専門法）の両方を確認する。リストにない業種は当局判断になる場合があり、事前照会が有効。