進出・税務・労務・ビザ・生活・市場の体系的ガイド（Knowledge）
ベトナムへの進出形態は、駐在員事務所・現地法人（LLC/JSC）・既存企業への出資が主な選択肢。製造業はライセンスと工業団地の選定、サービス業はWTOコミットメントに基づく外資規制の確認が出発点になる。
労務・雇用労働契約・社会保険・労働組合の三点が骨格。最低賃金は地域区分（Region I〜IV）ごとに毎年見直され、賃金テーブル全体に波及する。解雇規制は厳格で、退職合意の実務が発達している。
税務・会計法人税（CIT）は標準20%。優遇税制が厚い一方、移転価格文書化・関連者取引の申告義務など執行は年々厳格化している。会計はベトナム会計基準（VAS）が基本で、外資企業は監査が必須。
ビザ・滞在就労は労働許可証（ワークパーミット）→一時滞在許可証（TRC）の二段構え。書類の領事認証に時間がかかるため、着任の2〜3か月前から動くのが定石。制度改定が頻繁で、最新要件の確認が欠かせない。
生活・医療・教育ホーチミン・ハノイとも日本人向け生活インフラは充実してきた。医療は外資系クリニックが日常対応の中心で、重症時はバンコクやシンガポールへの搬送も選択肢に入る。医療保険の設計が生活の安心を左右する。
市場・産業スマホ・電子機器の一大輸出拠点である一方、人口1億・平均年齢30代前半の内需が立ち上がる「二正面」市場。製造は北部、消費は南部という地理的分業を押さえると戦略が立てやすい。
